四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
小児の接種に当たっては，厚生労働省のリーフレット配布等によって，教育委員会やこども課と連携しながら情報提供に努めておりますが，かかりつけの医師や家族とも十分に相談した上で接種していただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。
小児の接種に当たっては，厚生労働省のリーフレット配布等によって，教育委員会やこども課と連携しながら情報提供に努めておりますが，かかりつけの医師や家族とも十分に相談した上で接種していただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。
それと、あと配布等については、例えば先ほどカードとかいうこともありましたけれども、小中学生については非常に多感なところもございますので、そこは保健室の養護教諭であるとか、女性の先生等がいつでも配布、必要なときに配布できるようにというふうに対応してもらうように通知もしております。
次に、インフルエンザ予防接種の積極的な勧奨については、65歳以上の高齢者等について、接種の開始時期等を記載したお知らせ文書を全戸配布するほか、それ以外の優先的な接種対象者が機会を逃すことのないよう、国の接種の呼びかけ方針に従い、市のホームページのほか、各支所や公民館、医療機関等にお知らせ文書の掲示や配布等をお願いするなど、周知・啓発に努めたいと考えています。
また、大規模な修繕等における本市の周知方法ですが、事前に周知できる場合は、報道機関への情報提供、市ホームページやＳＮＳ等、スマートフォンでの情報発信、防災行政無線や広報車による周知、広報委員による回覧またはチラシの配布等を考えております。緊急の場合は、防災行政無線による広報や広報車による周知が中心になろうかと思います。
活動班には主に災害対策支部等との連絡調整活動を行う総務班，施設管理や避難者の名簿管理等に関する活動を行う施設管理班，食料・物資の受け入れ，管理，配布等に関する活動を行う食料・物資班などがございます。
ご質問の１番目、自転車保険の加入促進についてでございますが、本市の取り組みといたしましては、ホームページやイベント時のチラシ配布等による周知、啓発のほか、小中学生には、各学校で愛媛県ＰＴＡ連合会から加入依頼のある保険のあっせんをするなど、損害賠償保険への加入促進に努めているところでございます。また、一般の方や高齢者への啓発は、交通安全教室等におきまして、繰り返し行っているところでございます。
また、スクール・サポート・スタッフは、原則資料配布等の教員の事務補佐を業務としているため、教材や指導案の作成など教員の専門性の高い業務への活用は困難であるとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、民間企業ではタブレット端末を活用した従業員の負担軽減や業務時間への制限を設けるなど率先した働き方改革を実践している。
このマイクロチップの普及啓発についてもですが、今後ホームページ等を通じて普及啓発をし、またパンフレット等の配布等も今後検討していくことは考えております。 以上です。 ◆２２番議員（松本孔君） 時間が来ましたので終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（清家康生君） 以上で、松本 孔君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。
本市としても、本補助金は国の制度ではありますが、中小企業の支援に効果があることから、本市の窓口はもとより、未・来Ｊｏｂまつやま等において、ホームページでのＰＲやチラシの配布等、さまざまな手段を通じて周知に取り組んでいるところです。以上です。 ○清水宣郎議長 太田議員。
続いて、本市の人口は国勢調査と住民基本台帳により、多少の誤差はあるものの、選挙権、住民税、ごみ袋の無料配布、子育て支援でのおむつ配布等の条件となる住民登録数をお答えください。 続いて、本市における人口の推移は、他の市町と比べ、直近では減少割合が少ないように感じております。私の臆測にはなりますが、市内間移住では、中山間地域から平野部への移住割合がいささか目立つように思われます。
したがいまして、現時におきましてはタクシー券の配布等は考えていないものでございます。 次に、75歳以上のドライバーに後づけできる急発進防止装置の取りつけ費用等について問われました。 議員御提案による補助の実施につきましては、本市の実情を踏まえた上で公益上の必要性や効果を客観的に評価検証する必要があると考えております。
これは、農作業の求人者と求職者をマッチングさせるためのチラシの作成、配布等を支援する労働力確保支援事業並びに紅まどんなや甘平用のハウス、ヘイワード用のキウイ棚設置等を支援する園地力強化支援事業に対する各補助金でございます。 以上でございます。 ○議長（若松孝行君） 再質問。
また、広報やホームページでのがん検診の周知や啓発、クーポン対象者への啓発リーフレットの配布、ポスターの掲示、啓発資材の配布等も行っております。クーポン対象者への個別の受診勧奨や、精検対象者への受診勧奨は重要な啓発でもあり、引き続き取り組んでまいります。
最初に，当市に訪れる大会関係者等に，当市の広報とともに，しこちゅ～マップ配布等について，市としての取り組みについてお聞かせください。 ○山本照男議長 大西克至政策局長。 ◎大西克至政策局長 当市に訪れる大会関係者に，当市の広報とともに，しこちゅ～マップ配布についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，えひめ国体の開催まできょうで残り108日となりました。
当市におきましては，先ほど御答弁申し上げましたとおり，広報委員制度を導入いたしておりますので，広報の配布等につきましては，地元の広報委員に御協力をお願いしている状況でございます。
引き続き、こうした冊子の配布等を行い、認知症ケアパスの普及に努めてまいりたいと考えております。 最後に、５点目の新オレンジプランについてでございます。 かかりつけ医認知症対応力向上事業は、愛媛県が主催しており、本市では、平成26年度は23人、平成27年度は26人が受講し、平成28年度は、来年３月に研修会が実施される予定となっております。
◎山崎裕史都市整備部長 遠隔地にお住まいの方が情報を収集しやすい松山市のホームページでの掲載を初め、ｅ移住ネットなどインターネットの活用や、平成28年度から新たに取り組むまつやま首都圏シティープロモーション事業を通じた情報提供、また県人会等へのチラシ配布等、さまざまな機会を捉えて移住希望者への周知に努めたいと考えています。以上です。 ○丹生谷利和議長 原議員。
次に，今年度の取り組みにつきましては，新宮地域で８月の成人式において選挙啓発活動を行い，来年１月に開催予定の川之江，三島，土居地域の成人式におきましても，選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会の合同によるチラシ配布等の選挙啓発活動を実施する予定でございます。
そこで、７月から順次郵送するという配布等に関する愛媛県の方針やスケジュールが松山商工会議所に示されていた事実について、市長が認識した時期はいつでしょうか。また、松山市は県に対して配布スケジュール等の修正アドバイスを行った事実はありますか。松山市の単独事業としてまつやま幸せ実感商品券事業を実施した市長は、県の方針とは別に商工会議所に対して配布方針やスケジュール等を指示した事実はありますか。
さらに，えひめ国体では四国中央市を全国に発信する絶好の機会でありますことから，応援団等の方々には競技会場等での郷土料理によるおもてなし，地域特産品の販売，観光パンフレットの配布等を積極的に行うことにより，四国中央市をＰＲしていきたいと，そのように考えております。 ○篠永誠司議長 後藤光雄議員。 ◆後藤光雄議員 ありがとうございました。